【要チェック】建設業許可の更新手続きとは？行政書士がタイミングと注意点を解説！
江上 佳明こんにちは！行政書士の江上です。
建設業許可を取得したら、それで終わり…ではありません。
建設業許可には有効期限があり、5年ごとに更新手続きが必要です。
今回は、建設業許可の更新について、手続きの流れや注意点、よくあるご相談を分かりやすくまとめました。
建設業許可の有効期限は「5年間」
許可の有効期限は、許可日から5年後の応当日の前日までです。
たとえば、許可取得日が「令和3年4月1日」の場合、有効期限は「令和8年3月31日」です。
更新手続きの期限とタイミング
更新申請は、有効期限の30日前までに提出する必要があります。
✅ 行政書士としてのおすすめタイミング：
遅くとも3か月前から準備開始
（※提出直前に書類を揃えるのは非常にリスクが高いため）
更新時のチェックポイント【見落としがちな注意点】
- 事業年度終了届（決算変更届）の提出は済んでいますか？
→ 未提出分があると、更新が受理されません！ - 変更届が出せていない内容はありませんか？
→ 商号、役員、営業所住所などに変更がある場合は、先に変更届が必要です。 - 経営業務管理責任者や専任技術者に変更はありませんか？
→ 人事異動などで該当者が退職していた場合、速やかに対応が必要です。
よくあるご質問
Q. 更新し忘れたらどうなりますか？
→ 有効期限を1日でも過ぎた場合、許可が失効します。再取得には一から申請が必要になり、一定期間受注できない事態も…。
Q. 書類が面倒でギリギリになってしまいそうです…
→ ギリギリになると、必要書類の取得や整備に時間がかかり、期限内提出ができなくなる可能性があります。お早めにご相談ください。
当事務所では、以下のようなサポートを行っています：
- 許可更新の書類一式作成、提出代行
- 未提出の事業年度終了届（決算変更届）の整理・提出
- 要件確認や変更点のヒアリングと調整
建設業の現場が忙しいのは当たり前。だからこそ、書類業務はプロにお任せください。
まとめ
建設業許可の更新は「5年に1度」ですが、直前に慌てて対応すると、許可が切れてしまうリスクもあります。
早めの準備と、正確な手続きが何よりも大切です。
「うちはいつが更新期限だっけ？」と不安になったら、まずはご相談を。
投稿者プロフィール
-
行政書士（愛知県行政書士会所属 登録番号 第21192361号）
1987年生 愛知県名古屋市出身
専門業務：建設業許可、古物商許可、補助金申請支援
趣味特技：アーチェリー・将棋
最新の投稿
ブログ2025年4月25日【要チェック】建設業許可の更新手続きとは？行政書士がタイミングと注意点を解説！- ブログ2025年4月15日【提出忘れに注意！】建設業許可の事業年度終了届とは？
- ブログ2025年4月14日建設業許可を取得するために必要な要件とは？
- お知らせ2022年10月10日建設キャリアアップシステム（CCUS）
